最終更新 2026-10-24
収録する事案
- 国内の組織が公表した、情報漏洩・不正アクセス・ランサムウェア被害・誤送付・紛失などの事案です。
- 事実は組織の公表資料、監督官庁の資料、報道をもとにしています。各事案のページに出典を載せています。
深刻度の計算方法
深刻度は 1（軽微）から 5（重大）の 5 段階です。「情報流出のレベル」と「業務停止のレベル」のうち、高いほうを深刻度にします。
情報流出のレベルは、機微性・規模・確度の 3 つの点数の合計で決めます。
| 軸 | 点 | 判定 |
|---|---|---|
| 機微性 | 3 | 平文パスワード・決済情報・健康情報・本人確認書類・個人番号のどれかを含む |
| 2 | ハッシュ化されたパスワード・認証情報・生年月日を含む | |
| 1 | 氏名・メールアドレス・電話番号・住所・ID などの連絡先だけ | |
| 規模 | 3 | 公表された数の最大値が 100 万以上 |
| 2 | 1 万以上 | |
| 1 | 1 万未満、または非公表 | |
| 確度 | 0 | 流出・閲覧を確認 |
| −1 | 流出のおそれ・調査中・記載なし | |
| −2 | 流出していないことを確認 |
合計が 6 なら 5、5 なら 4、4 なら 3、3 なら 2、2 以下なら 1 です。流出した情報の記載がない事案は 1 です。
機微性は事案に含まれる情報のうち最も機微なもので、確度は事案のうち 1 項目でも流出を確認していれば 0 です。項目ごとには計算しません。
業務停止のレベルは、基幹業務・出荷・全拠点などが止まった場合に 3、一部のサービスが止まった場合に 2 です。業務停止だけで深刻度が 4 以上になることはありません。
件数の扱い
件数は組織が公表した数です。「約」「最大」などの表現も、公表のとおりに残しています。同じ人が複数の項目に含まれることがあるため、項目どうしの件数は合算しません。規模の判定にも、合計ではなく最大値を使います。
誤りを見つけたら
内容に誤りがあれば、お問い合わせから知らせてください。確認して修正し、更新日を改めます。